しかし、フリーランスエンジニアそのものへの転職の際に、一時的な年収だけで判断してしまうのが危険だということをお伝えしておかないといけないと思っています。
正社員だからこそ得られる待遇がなく、フリーランスエンジニアになるとかえって不自由になってしまうケースもあります。
世の中では、SIerが批判され、フリーランスエンジニアが、フリーランス業界を過度に持ち上げようとしている風潮があります。
そのため、フリーランスエンジニアになることで、実質的なキャッシュのダウンに繋がる事例をしっかり分析し、転職に失敗してしまう事例を増やさないように解説すべきだと思い、今回記事にしたいと思います。
この記事が対象としている読者
- フリーランスと正社員の働き方のデメリットについて知りたい人
目次
フリーランスの働き方、知られざるデメリット
残業や休日手当がない
フリーランスの場合、残業や休日の時間外手当が出ない場合があります。
ただし、ITフリーランスのような方で、客先に常駐するような準委任契約の場合は、雇用に近い扱いであるという判断のため、時間外手当がほとんどのケースで出ます。
ただし、その際も、契約書に手当を支給する旨が記載されていることが条件であるため、契約書をよく確認することが必要でしょう。
税金の源泉徴収がない
フリーランスの場合、以下のような税金を、自分で納めなくてはなりません。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
また、これらは自分で計算し、納税する義務があります。
有給休暇がない
フリーランスの場合、有給休暇がありません。
正社員の場合、有給休暇の日数は、最大で20日支給されます。
つまり、1年で20日分の有給休暇があるということは、約11ヶ月の労働で、12ヶ月分の給料を受け取らないといけないという計算になります。
つまり、有給休暇だけでも、正社員の1,1倍くらいの稼ぎを考えなくてはいけません。
社会保険(の一部)がない
フリーランスの場合、社会保険の一部がありません。
一般的に社会保険と言われるものは以下があります
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 介護保険
- 労災保険
健康保険は、フリーランスは国民健康保険に入るケースが多いと思います。
しかし、そのほかの4つ(厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険)については加入することができません。
そのため、これらの恩恵を受ける事ができないデメリットがあると言えるでしょう。
特に、社会保険料の半分は会社に支払ってもらう正社員に比べ、フリーランスは全額自己負担になります。
通常、正社員の社会保険料を約3割(自己負担は1.5割)と考えると、フリーランスは、国民健康保険だけで1割程度は負担することになるため、長期的な働けなくなった場合のリスクは大きいと言えるのではないでしょうか。
育児休職の際の育児休業給付金がない
フリーランスになった場合、育児休業給付金がありません。
雇用保険の対象外になるため、育児休業という考えがありません。
しかも、出産や育児による休業期間も社会保険料を支払う必要があります。
ただし、出産一時金(42万のやつです)などは支給されますし、2019年度以降は産前6週間・産後8週間に相当する4ヶ月間に関しては、2019年4月よりフリーランスの方もの国民年金保険料の支払いが免除になる予定です。
退職金がない
フリーランスの場合、確定給付型年金に基づいた退職金がありません。
大卒が勤続35年以上経て退職した場合、平均して2000万程度の退職金をもらえているようです。つまり、年間60万弱の収入をプラスして考えても良いはずです。
営業活動が必要
フリーランスの場合、仕事をもらうまで、もしくは契約が満了したあとのブランク期間で手取りゼロになるリスクがあります。もしくは、そうでなくても次の契約先を探すという労働時間が発生します。
その期間が、1年に1ヶ月発生すると仮定すると、さらに1.1割増しの賃金が必要と言えるでしょう。
フリーランスのメリット
仕事を選べること
では、そこまでリスクを取ってしても、フリーランスになって得られるメリットってなんでしょうか?
フリーランスのメリットは、なんと言っても仕事を選べるところでしょう。
ITを例でいうと、たまたま所属することになったプロジェクトが、レガシーシステムの保守だとしたら、自分が成長する機会としては大きく損失となってしまいます。
その点、そういった案件はフリーランスの場合断れば良いだけですし、その辺は自由がききます。
結局手取りはいくら残るの?
通常は、収入はやや多いのが特徴で、税金の項目的に正社員とそこまで変わらないかなーって気がします。
参考程度に、式としては大体以下のような感じになるかと思います。
手取り年収額
= 年間総収入金額-(所得税+住民税+個人事業税+消費税(年収1000万以上の場合)+国民年金保険料+国民健康保険料+介護保険料)
ただし、先述の通り、通常の手取り以外のリスクがあるので、さらに以下のような大きい手当を考慮する必要があるでしょう。
有給休暇の日数 + 厚生年金 + 育児休業給付金 + 介護休業給付金 + 失業手当 + 障害手当 + 退職金 + (営業活動のブランク1ヶ月)
まとめ
この記事では、正社員と比較したフリーランスのデメリットについて解説させていただきました。
フリーランスになる場合は、正社員でないと得られないメリットをいろいろ損失してしまうことがわかっていただけたかと思います。
安易に案件の月収ベースで考えずに、トータルで考え、正社員にとどまった方が良いかも何度も検討して、十分に自分に合うかを検討した方が良いでしょう。
特にネットにはフリーランスを過剰に評価した意見が多いので。
転職したいけどなかなか踏み出せない…
いまや、新卒の3割が3年以内に転職しているので、転職という選択肢は一般的で、誰もが普通に経験しています。
当ブログでは、誰にでもおすすめできる転職エージェントとして、リクルートエージェントを勧めています。
理由ですが、ある程度の期間で、接触できるエージェントは基本1つしか選べません。
そんな中、リクルートエージェントは最も求人数も多く、大手企業で出回っている公開求人はほぼおさえています。
また、総合型エージェントと呼ばれるリクルートエージェントは、異業種・異職種への転職にも対応しています。システムエンジニアからコンサルタントなど、異職種での転職で年収UPさせてきた実績も豊富なエージェントが多いということです。
また、エージェントが送り出した転職者の実績に基づくコネクション・信頼を多数持っているため、非公開求人も多く持っているのが特徴です。
まずは転職エージェントと面会して、自分の市場価値や、市場状況をヒアリングしてみることをおすすめします。
エージェントの中では、迷ったらリクルートエージェントを利用すべきと言います。
理由としては、リクルートエージェントは総合型であり、どの分野も幅広く対応していて求人数も最大級だからです。エージェントによっては特化型もあり、得意分野が異なることもありますが、リクルートエージェントはどんな業界にも対応しています。また、非公開求人も多く保有し、見逃すことはできないエージェントです。
登録しておくと非公開求人を先に公開してくれたりします。転職エージェントの質も、業界2位なので当たりを引きやすいと思います。
基本的に業界での売上が高い方が、質の高い社員が働いていますので。
ただ、だいたいの求人は登録せずとも公開されているため、転職エージェントに登録する前に、求人数の多いdodaで求人状況を眺めてみるといった使い方もありでしょう。エージェントとの面会って準備も必要ですしね
もの凄くオススメですが、ITに特化しているため3位です。
志望業界がITに特化している場合はレバテックキャリアはフリーランス業界などの転職でも有名で実績があり、IT業界からの信頼が厚くオススメのエージェントです。
また、現状忙しいため、すぐに転職を考えていなくても、情報や、自分の市場価値だけは把握しておきたい・・そんな方は、まずは転職サイトに登録しておきましょう。
転職サイトは、求人の情報だけではありません。自身の履歴書に合わせた転職エージェントからの求人提案のメールが送られてくるため、実際は転職エージェントからの情報も入手できるのです。もちろん返信しなくてもかまいません。
送られてくる求人情報を流し読みし、転職市場の求人状況を定期的に確認します。もちろん、気になれば返信し、転職エージェントに状況をヒアリングすれば良いでしょう。
その際、必ず登録しておくべき求人サイトを一つだけ挙げると、リクナビNEXTです。
リクナビNEXTは、転職サイトの中でも求人数がNo.1であり、登録だけで求人を一通り閲覧できるため、登録しない理由がないのです。
求人数ではNo1であり、どの業界も幅広く対応していて、基本的にこのサイトは登録必須のサイトです。求人企業やエージェントからのスカウトメールも多いです。リクナビエージェントとは異なり、エージェントのように電話は来ないため、気楽に利用出来ます。
人気転職ランキングサイトを見たい方は以下もどうぞ。